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「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解




すごいニュースです!米国オバマ大統領による「尖閣諸島での安保確認」報道が流れました!米国大統領初の発言です。尖閣諸島の領有権は日本にあると米国が認めたということです。実は麻生首相が先日オバマ大統領との会談で、おそらく一番デカい成果だったのに、当時マスコミは一切報道していなかった。 小沢秘書逮捕のあとマスコミは微妙な変化を見せてますね。


http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=pol&aid=20090305-570-OYT1T00621


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日本に!姫路に!戸井田とおるさん

FreeJapan(水間政憲の国益最前線)より、以下コピペです。

日本の マスメディアは、日本の 伝統文化と 国益を尊重して、国会活動をしている議員を正当な評価をしません。

それは、戦後一貫した姿勢です。

朝日新聞は、日本人の精神を弱体化する為に制作された、連合国( GHQ)作成の「 真相箱」(捏造歴史観・NHK放送)の編集に荷担しました。また、 読売新聞社主 正力松太郎は、米国 CIAの エージェント(暗号名ポダム)として、米国の手先になって「日本人総白痴化 3S計画」(スポーツスクリーンセックス)を、 日本テレビ放送網の免許をいち早く取得して推進していたのです。

最近の 麻生首相への狂ったような誹謗中傷は、戦後のどの首相よりも、日本の国益を重視することが、明らかになったからです。戦後、訪米した日本の首相で、最も粗末な扱い方をされたのは、米国の理不尽な要求に屈しなかったからです。

これらのことは、いまだ殆どの国民は詳しく理解してないのが現状です。

マスメディアに、騙されてはいけません。

マスメディアは、国民に真相を知らせないことを、実行しているのが実体なのです。

実例を上げますと。

戸井田とおるさんとは、私が 「スクープ〝遺棄化学兵器〟は中国に引き渡されていた」を『 正論』(2006年6月号)に発表したことが、縁となって政治と言論の連携ができました。

遺棄化学兵器問題は、中国へ総額数兆円から最大60兆円の血税が毟り取られる可能性がありました。
しかし、 産経新聞以外に問題意識をもった報道をしていませんでした。

遺棄化学兵器問題の言論の限界を、戸井田とおるさんが国会で取り上げてくれたことで、血税の垂れ流しを阻止することが出来たのです。

戸井田とおるさんは、故 清瀬一郎元衆院議長の系譜の議員で、清瀬先生が、 極東国際軍事裁判( 東京裁判)の弁護人を務めたことから思い入れが深く、国立公文書館で未公開になっていた、東京裁判関係資料の公開を国会で取り上げたことで、2008年3月末日をもって全資料6.003冊を公開させることができたのです。

日中歴史認識問題で、最大の懸案は「南京」問題でした。

戸井田とおるさんは、自民党歴史議連南京問題小委員長として、『 南京の実相』の出版に指導力を発揮されたことで、2008年11月1日に発行されました。『 南京の実相』は、一次資料を検証した資料本です。また、政治家が監修した南京本としては、戦後初めての快挙です。

『 南京の実相』が出版されても、中国や 朝日新聞から、批判の声があがってません。これは、日中歴史認識問題の分岐点になる決定的な意味のある本になりました。

戸井田とおるさんの実績は、10年20年先の日本の国益に直結した功績を残したのです。しかし、 マスメディアが報道しないため、 姫路の選挙区民 は、その功績を知っている方が殆どいらっしゃらないと思ってます。

戸井田とおるさんは、日本の国益を護るために、欠かせない国会議員なのです。

皆さん、この文章を転載フリー(但し、条件は全文記載として下さい)としますので、ポスティング用チラシなど自由に使用して戸井田とおる先生を応援して下さい。

ジャーナリスト・近現代史研究家・水間政憲

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