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朝鮮半島危機に備えよ~ねずきちのひとりごとより転載

竹田五郎先生(元統合幕僚会議議長/空将)の論文です。
是非、ご一読いただきたい。

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【朝鮮半島危機に備えよ】
元統合幕僚会議議長/空将 竹田五郎

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1 緊迫する半島情勢
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朝鮮半島では、一昨年、延坪等砲撃、警備艦撃沈等があり、南北関係は険悪化した。
米中両国も朝鮮半島の安定を望み、昨年は米朝間にも緊張緩和への機運も高まった。

12月、金正日総書記の死去により、弱冠金正恩氏による世襲政権が発足した。
韓国は今春、2月末より約2ヵ月間、韓国全土で米韓合同軍事演習を実施したが、
北朝鮮は、
「無言の宣戦布告」と非難し、
「われわれ式の聖戦で粉砕する」と恫喝した。

さらに.3月16日、2月末の米朝合意に違反し、気象衛星打ち上げと称し、弾道ミサイル発射を4月12―16日間に発射することを予告した。
金日成主席生誕100周年を祝し、国威の宣揚、新政権の基盤強化を狙ったのであろう。
韓、日、米3国は強く反対し、核サミット参加国もこれを支持した。

北朝鮮は、4月13日ミサイル発射を強行したが、失敗し、期待は裏目に出た。
15日、軍事パレードで金正恩第一書記は演説し、
「今やわが国は堂々たる政治、軍事強国になった。軍事的技術の優勢はもはや帝国主義者らの独占物ではない」と豪語し、軍事優先の継承を宣言した。
核、ミサイル装備は宿願であり、これによって、瀬戸際外交を展開し成功してきたかのように見える。

国連安保理は中国の反対もあって制裁には至らなかたが、その非を責め.再び強行すれば制裁も辞せずとの強い議長声明を出した。
米太平洋軍司令官は核施設の精密攻撃をも示唆した。

まさに一触即発の危機にあるといえよう。

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2 諸国の情況
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日本政府の対応は鈍い。
愚考するに、その情勢判断は、両者の外交、安全保障は米、中それぞれの思惑と密に関係しており、両国は朝鮮半島の安定を希求し、「戦争再開はなし」としているのであろうか。

中国は驚異的な経済発展により、GDPは世界第2位であり、軍事力の近代化、増強は急伸し、数年後には西太平洋における覇権獲得の勢いにある。
しかし、貧富の差は大きく、「産経」紙はジニ係数は暴動の恐れのある0.5を超え危険水域にあると報じている。

元来、人口13億、多民族を抱え、統治は至難であろう。
経済も停滞の兆しがあり、かつ、幹部に汚職、腐敗も多発している。

さらに北朝鮮の懐柔には負担が増すが、朝鮮動乱は望むまい。
少なくとも米国に対する近接阻止戦力の完成までは対米戦争は回避しよう。

一方、米国も、財政再建のため10年間5000億ドルの軍事費削減を余儀なくされ、アジア正面のみの重視戦略に転換した。
しかし.中東情勢の緊迫化により、その対応も迫られ、朝鮮戦争の再開は避けたいであろう。  

北朝鮮は瀬戸際外交を展開し、広報により国民の結束、士気の高揚を図ってきたが、経済は困窮し、食糧支援すらも他国に求めている。
しかし、前述のように軍事優先、強盛大国を目指している。
当面、対米調整を重視しようが、米国の不信感は強く、経済再建は至難で、新政権の権威は低下しよう。

一方、韓国は経済も順調に発展し、韓米同盟も緊密であり、親北勢力の復活を警戒しながら、平和裡の南北統一を期待していよう。
前述の情勢判断では、北朝鮮における不満分子の決起、中国、北朝鮮における巨大な軍等が米国の抑止力の誤判断と自己過信にょる暴走、及び韓国の親北勢力の急増に対する軍等の決起、並びに北朝鮮の核装備は想定外である。

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3 日本の情況
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国の安全保障政策の重点は外交、防衛にある。
平時から外敵の侵略に備え、起こるであろうあらゆる事態を想定し、即応できるように、防衛力はじめ国としての防衛体制を整備しておくべきである。

省みてわが国は、軍を認めず、自衛隊と称する軍事的組織をもって、米国の支援を得て国を守るとしている
政府の憲法解釈によって、自衛隊の運用には、専守防衛、武力不行使、非核3原則等多の制限がある。
また、緊急事態に対しても、災害対策基本法、周辺事態法、有事法制等があり、一応は整備されているようだが、憲法には緊急事態についての文言はなく、総理専決の規定はない。

外敵の侵攻を受ける場合,初期対応は重要かつ機微である。
朝鮮半島での紛争は、戦争再開を誘発し、米軍は即応して参戦しよう。

日本は、躊躇なく周辺事態法の発動である。
同法は日米協力対象となる事項について、救援活動、避難民への対応、施設の使用、後方地域支援{補給、輸送、医療等}部隊運用面等につき検討し、平成11年制定された。

これらを実行するのは自衛隊のみではなく、地方行政組織や企業も関係する。
この緊急事態に対する日米協力の具体的計画は進捗しているであろうか。
また、その指揮所訓練等は行はれたであろうか。、

朝鮮戦争再開は日本を戦争に巻き込む確率は高いが、同法では武力行使は禁じられている。
朝鮮戦争再開は、即、防衛出動発令とは必ずしもなるまい。

1月11日~21日の間、日米共同指揮所演習が実施されたが、初めて関係官庁幹部が参加しことは特筆すべき快事である。
政府は緊急事態対処計画を定め、訓練の促進を図るとともに、非核3原則の再検討を急ぐべきである。
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論文は以上です。

以前、米国上院の「軍事外交合同委員会」は、国家における最大の問題を扱う最高機関であると申し上げました。軍事は直接私たちの生活に直結します。
国家としての一大事です。
そして国家の使命とは、国民の生命と財産の安全が第一です。

なるほど日本は、戦後70年、平和の時代を築いてきました。
けれど朝鮮半島は、南北に別れ、いまも交戦状態が続いているのです。

そして北の書記長が交代した中で、まさに朝鮮半島は、軍事が緊迫している情況にあります。
いつドンパチが始まったとしてもおかしくはないのです。

昭和25年から28年まで続いた朝鮮戦争のときは、北朝鮮が韓国に攻め込み、またたく間に朝鮮半島最南端の釜山にまで、兵を進めました。
押された韓国からは、大量の難民が日本に押し寄せました。
そして昨今の在日韓国人問題を招いています。

いま朝鮮半島に動乱が起きるとすれば、おそらくそれは、かつての朝鮮戦争同様、北朝鮮の韓国への侵攻という形となることでしょう。
そうなったとき、韓国から大量の難民が日本に押し寄せるのも、前回同様でしょう。

ただし一点、前回の朝鮮戦争と異なる点があります。
それは今回押し寄せる朝鮮難民は、戦後の韓国政府によるあからさまな反日教育を受けた世代だ、ということです。
そして韓国は、世界一と言って良い性犯罪大国であるということです。
その難民が日本に大量にやってきたとき、我々日本人はどのように対処したら良いのでしょうか。

まだあります。
米国は、韓国と軍事同盟関係にあります。
北と南が開戦となったとき、当然、日本各地にある米軍基地からは、戦闘機が飛び立ち、護衛官が出撃します。
そしてその基地は、北朝鮮の中距離ミサイルの標的ともなっています。
基地周辺には、日本人の民家が数多く建っていますが、それら家屋や住民が無傷でいれる保証はない、ということです。

備えあれば憂いなしといいます。
では、そうならないための備えとして、日本政府はいったいどのような努力をしているのでしょうか。
日本に憂いを招かないための備えはあるのでしょうか。
事は、平和ボケでは済まないのです。

もっといえば、日本国内に住む、支那、朝鮮の工作員たちが、半島開戦となったとき、日本で「なにもしない」という保証は何もありません。

彼らが一斉蜂起し、先般、岩国の三井化学の工場が爆発したときのような爆破事件を、日本各地で工場や施設の破壊を連続して起こしたら、日本はどうなるのでしょうか。

「他人事」ではありません。
すぐそこにある現実の危機なのです。

日本人は平和を求め、平和を愛する国民です。
であれば尚のこと、備えをきちんとしておく必要がある。
それが政府の役割というものです。

それができないのなら、その政府は日本人の日本人による日本人ための政府ではない、といって良い。

自衛隊があるから、そんな心配はない、という方もおいででしょう。
なるほど日本の自衛隊員は優秀で、訓練も装備も世界最高水準といって良いかもしれません。

けれど残念ながら、日本の自衛隊は「国軍」ではありません。
もともとの名が警察予備隊であったことに明らかな通り、警察権の延長線上に置かれた予備隊である、というのが現実なのです。

軍と警察予備隊では、何が違うのか。
「軍」は、国の法律に「ない」事態に対応できる仕組みを持った組織です。ですから自国の法律の及ばない外国に行っても活動できます。
これに対し「警察予備隊」は、あくまで国の法律にのっとった活動しかできません。

たとえば「軍」であれば、「どこぞの国からミサイルが我が国めがけて飛んできたら撃ち落とす」のはあたりまえの行動です。自国を守るために軍はあるのです。
ところが警察予備隊の延長線上にある自衛隊ではそうはいきません。
「どこぞの国からミサイルが我が国めがけて飛んできたら撃ち落とす」と法で決めてなければ、迎撃行動がとれないのです。

これは実にややこしいことです。
まず「どこぞの国」が特定されていなければなりません。
百歩譲って、「どこぞの国」が北朝鮮と決めてあったとします。
するとたとえば、北朝鮮の潜水艦が、太平洋の真ん中から日本にめがけてミサイルを撃った場合、「どこぞの国から」の「から」という要件を満たしていませんから、日本は迎撃できない。

また迎撃するに際しても、どのミサイルに対しては、どのミサイルで迎撃するかまで、こと細かく国会で議論し、新たな法案を成立させなければ、反撃できないのです。
こんな馬鹿げた話を、シビリアンコントロールだと言って喜んでいるのが、いまの日本の左翼とマスコミなのです。

そしてそのことで、いざというとき、最も多くの被害を受けなければならないのは、私たち一般庶民です。
こんなことで良いのでしょうか。

竹田空将の論文の前に、あえて誤解をおそれずに言い切ってしまえば、
日本は戦後、韓国に30兆円もの経済支援をしてきています。
国内の在日朝鮮人に対して渡した生活保護金その他の財政援助を加えれば、その額はさらに倍以上のものになります。

それだけの金をつかうくらいなら、日本が国軍を持って朝鮮半島に軍事侵攻し、北朝鮮のキム一派を追い払い、また韓国の現反日政権を駆逐し、南北朝鮮を統一させて朝鮮半島にほんとうの意味で民主的な新政権を樹立させたほうが、実はよっぽど安上がりに平和と朝鮮半島の繁栄を築くことができたのではないでしょうか。

そしておそらくそのコストは、日本がこれまでに半島に支払った対価の5分の1にも満たない金額で終わった。
そこで浮いたお金は、日本と半島のインフラの整備のための基金となり、日韓両国の平和と繁栄と友情は、新たな国際社会の栄えある枠組みとなったのではないでしょうか。

こんなことを書くと、驚かれる方がいるかもしれません。
けれど、これが現実なのです。

私は、そうとわかっていながらも、あえて軍事侵攻をしないで、韓国の独立自尊を守り通しながら、支援を続けてきた日本のこれまでの保守政権を誇りに思います。

けれど、そういうことさえもわからずに、ただ自らのキックバックによる利益のため、党利党略、政治家個人の利益のために半島に金を渡すのは、バカのすることだと思っています。

そしてさらにいえば、朝鮮半島有事に際して、何の準備も備えもなく、ただ漫然とこれまで血を吐く思いで平和を守ってきた先人達の努力をすべてないがしろにして、日本を戦火に巻き込むことは、バカチョンのチョンより劣る、もっと愚かなことだと思います。
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